二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、保育所費の一般管理経費について、にほんまつ保育園の空調システムは、交換ではなく修繕で対応できないのか。また、その完了時期の見込みはとの質疑に対し、現在の空調システムはアイルランド製のもので、そのメーカーが既に日本から事業撤退しており、部材もなく修繕もままならない状況のため、日本製のものに交換するものである。
審査の中で、保育所費の一般管理経費について、にほんまつ保育園の空調システムは、交換ではなく修繕で対応できないのか。また、その完了時期の見込みはとの質疑に対し、現在の空調システムはアイルランド製のもので、そのメーカーが既に日本から事業撤退しており、部材もなく修繕もままならない状況のため、日本製のものに交換するものである。
さらに、今後、人件費をはじめ扶助費、施設に係る維持管理経費など経常経費の予算総額に占める割合が依然として高い状況が続き、これらに連動する経常収支比率が高率になることが見込まれております。財政が硬直化していくことから、財政運営の健全性や弾力性の保持を図ることが重要な課題となっております。
土木費で、道路等維持管理経費の増２，０３６万８，０００円。 教育費で、二本松城跡本丸・三ノ丸高石垣に係る災害復旧事業費に６，９９２万９，０００円などであります。 また、歳入については、市税において、市民税及び固定資産税の増額が見込まれることから、市税全体で２億４，９９９万９，０００円を増額するとともに、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査の上、計上いたしました。
討議においては、消防施設設備等維持管理経費について、市内には老朽化している施設があると思うので、点検を実施して早めの対応をしてほしいとの意見がありました。 次に、議案第８２号令和４年度二本松市石平財産区特別会計補正予算の説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、ふくしま森林再生事業森林整備等業務完了に伴い売却した原木の樹種はとの質疑に対し、主に杉の間伐材であるとの説明がありました。
しかしながら、布引風の高原は晴天時やイベント開催時での渋滞発生に加え、高齢化の進行によるヒマワリなどの景観作物栽培の後継者不足や山頂に至るまでのアクセス道路やトイレの維持管理経費等の課題もありますことから、地元財産区や商工会、観光協会などと多角的な視点で協議を行いながら、布引風の高原の魅力向上策を検討してまいります。
土木費で、道路等維持管理経費の増６，１５９万２，０００円。 教育費で、安達地方特別支援学校に係る道路改良等事業費に１億２，１００万円。学校給食費負担軽減に係る賄材料費の増８２０万４，０００円。 災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増１億１，３３５万円。土木施設単独災害復旧事業費の増７，３２０万円。公共土木施設現年災害復旧事業費に６，７００万円などであります。
審査の中で、情報ネットワーク系システム管理経費について、新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン会議等の環境整備を行うのはどこの施設なのか。
歳出の主なものを款別に申し上げますと、総務費で、オンライン会議等の環境整備に伴うシステム管理経費の増１１２万８，０００円。 民生費で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に１億３，３８０万３，０００円。 衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増１億２，６０３万４，０００円。災害廃棄物処理事業費の増１億３，５００万円。 商工費で、二本松物産協会事業補助金の増４００万円。
また、二本松地域小学校給食経費、安達・東部給食センター運営経費、センター地域学校給食施設管理経費について、地産地消の観点から市内県内からの材料調達はどの程度かとの質疑に対し、毎年２回、県による地場産品の使用率の調査が行われ、市では３０％前後の使用率となっている。
また、指定管理者制度の導入により、現在の維持管理経費と比べどの程度削減される見込みなのか、併せて伺います。 ＰＦＩ導入のリスク等について伺います。 開成山地区体育施設整備事業についても同様に、９年という維持管理運営指定期間はどのような理由から定められたのか。今後予想される気候変動や災害のリスクに対する企業の受容度、地元企業の活用はどのように担保されるのか伺います。
内容としまして、102ページにまたがりますが、社会体育施設指定管理委託料、体育施設の維持管理経費やスポーツ関係の補助金などが主なもので、10節に野球場一塁側ベンチ床修繕費、14節に町営体育館駐車場ＬＥＤ照明灯設置工事費、町営グラウンド防球ネット取替え工事費を計上しております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐藤光一君） ２目学校給食センター費でございます。
また、将来的には県と同じように雪が少ない年でも必要となる除雪に使用する機械の維持管理経費（固定経費）についての一部補助をするなどの対策を検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 項目の３、富久山町の諸課題について。 （１）東部幹線（富久山工区・桜木工区）の整備について。 東部幹線は、郡山市都市圏内の骨格幹線道路である内環状線を補完する幹線道路に位置づけられている道路です。
これらほとんどの施設において、人件費を含めた施設の維持管理経費から使用料、入場料等の収入を差し引いた残額相当額を指定管理料としており、各指定管理事業者において、収入増につながる事業、イベント等に種々取り組み、効率的な施設運営や指定管理料の節減につなげられるよう鋭意努力している状況であります。
その内訳が２つありまして、施設の管理経費368万6,000円、あともう一点は施設運営委託料、これについては462万円でございまして、この462万円については積み上げた積算結果でございます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
供用時間の延長のためには、施設職員の勤務時間延長に伴う管理経費の増加や、夜間利用をする場合に必要となる照明設備の検討、また施設料金の改定の必要性の検討など様々な課題があり、慎重な対応が必要であることから、現時点ではこれまでどおり指定管理者との協議により必要に応じて供用時間を延長するなど、柔軟に対応してまいります。
農業集落排水事業では、老朽化した施設の機器更新を図るとともに、適切な施設の保全と維持管理経費の削減に努め、さらには、合併浄化槽設置整備事業と併せて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら、地域の環境を守っていきます。 次に、教育・文化分野について申し上げます。
議案第２３号令和４年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、卸売業者等の施設使用料及び電気、水道料等の負担金を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費等を措置いたしました。 議案第２４号令和４年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算については、残り４区画の販売を推進することとし、売却収入により一般会計への繰り出しを措置いたしました。
施設の年間の維持管理経費でありますが、１４番議員にもお答えしましたように、維持管理費用は、人件費を含め年間約９６５万７，０００円と試算しております。 観客席や宿泊施設等を整備することにより、施設の利用を促進し、それにより施設利用収入の増加が見込め、施設の維持管理経費を賄うという意味では、観客席や宿泊施設等を考えていくことには意義があると考えております。
このように、全国的にも９０％台が常態化している団体が多い状況となっており、財政の硬直化が進んでいる状況でありますが、これは、市税及び地方交付税などの一般財源としての歳入において、近年の経済状況、人口減少等により、どの自治体も総じて大きな増額が見込めない一方で、歳出については、施設の老朽化に伴う維持管理経費、社会保障関連経費である扶助費の増加など、経常的な経費の増加が比率上昇の原因となっております。
施設の維持費についてですが、ランニングコストである施設の維持管理経費と管理人の人件費を市内の体育施設を参考に算出すると、年間約９６５万７，０００円と試算されます。これに合併特例債の毎年の返済額を加えた場合の毎年の経費の実質負担額は平均で年間２，３２０万４，０００円と見込まれます。 なお、年間の施設使用料を３５０万円と見込んでおり、差引き１，９７０万４，０００円となるものと考えております。